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日米両国の造船能力拡大に向けた協力を促進~米国商務省との協力覚書の署名を行いました~

 10月28日(火)、金子国土交通大臣と米国ラトニック商務長官は、造船分野における協力を促進するための協力覚書に署名しました。
 今後、日米両国の造船業の建造能力拡大・人材育成・共同開発等において、米国との協力関係を深めてまいります。

<覚書の概要>
1 名称:日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の造船についての協力に関する覚書
2 署名日:令和7年10月28日(火)
3 署名者:(日本側) 国土交通省 金子 恭之大臣
      (米国側) 商務省 ハワード・ラトニック長官
4 内容:造船協力・海事産業発展に関する会議体を設置し、以下の分野で協力を促進
  [1]日米両国の建造能力拡大
  [2]米国海事産業基盤への投資の促進
  [3]市場経済のための船舶需要明確化(特に経済安全保障上重要な公船・商船)
  [4]日米両国の造船人材育成のための教育・研修の強化
  [5]技術革新
   ✔先進的な建造技術(AI、ロボット等)の共同開発・実装
   ✔先進的な船舶の設計及び機能の開発

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

協力覚書全文(PDF形式)PDF形式

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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