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令和8年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

 2050年ネット・ゼロ及びGXの実現には、あらゆる分野、あらゆる主体における排出削減が必要であり、そのためには、国内での脱炭素分野への投資と、その結果生み出される脱炭素に資する脱炭素製品等が市場で積極的に評価されることによる需要創出が必要です。

 こうした観点から必要な施策を検討するため、これらの分野に知見を有する有識者で構成する、「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」を4回に渡り開催し、昨年9月に中間とりまとめを実施しました。この中間とりまとめにおいて早急に検討を要すると整理された事項として、排出削減価値を有する製品・サービスの評価・表示スキームの在り方が挙げられており、脱炭素に資する取組により排出削減価値がある製品等の評価・表示スキームを検討するため、「令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会」を開催し、制度の目的や評価の基準の方向性について議論してきました。

 これまでの検討も踏まえつつ、排出削減価値を有する製品・サービスが評価され選択的に購買される仕組みを構築するために、評価基準の詳細や評価方法に関する検討を深めることを目的として有識者で構成する「令和8年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会」を開催します。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 「こども霞が関見学デー」で、環境に配慮した農産物を各府省食堂で提供

  2. 第32回環境省国⽴研究開発法⼈審議会の開催について

  3. 令和8年度ローカル・ブルー・オーシャン・ネットワーク推進事業モデル実施団体の決定について

  4. 阿寒摩周国立公園の公園区域及び公園計画の変更等に係る中央環境審議会の答申について

  5. 麻酔によるクマの捕獲体制構築に関する参考資料の公表について

  6. 生物多様性条約第28回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA28)及び第7回実施補助機関会合(SBI7)の開催について

  7. 環境省組織令の一部を改正する政令の閣議決定について

  8. 第 266 回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等 合同会合(第一部)

  9. 令和8年度第1回環境省の政策評価に関する有識者会議

  10. 令和6年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等(一部追加・更新)の公表について

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