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再生循環

マレーシア住居・地方政府省との固形廃棄物管理分野における協力覚書の署名について

  1.  令和８年６月９日（火）、石原環境大臣はンガ・コー・ミン  マレーシア住居・地方政府大臣と「固形廃棄物管理分野における協力覚書」に署名を行いました。
  2. 今後、本覚書に基づき、日本とマレーシアとの間で、廃棄物・循環経済分野における協力を推進してまいります。

背景

　環境省は、我が国とつながりの深いアジア・太平洋諸国を中心に、循環型社会構築のための廃棄物管理分野での協力を推進しています。今般、マレーシアとの廃棄物分野での協力をより強固なものとするため、「固形廃棄物管理分野における協力覚書」に石原環境大臣とンガ・コー・ミン  マレーシア住居・地方政府大臣が署名しました。

署名の日時等

日時

令和８年６月９日（火)

署名者

日本側 ：石原宏高  環境大臣
マレーシア側 ：ンガ・コー・ミン  住居・地方政府大臣

協力覚書の概要

目的

　両当事者は、それぞれの国で対象事項に適用される施行中の法律、規則、規制及び国家政策並びに両者それぞれの能力及び利用可能な資源の制約に従いつつ、固形廃棄物管理分野における協力を一層強化することを目指す。

協力分野

  1. 固形廃棄物管理及びそれに関連する循環経済分野における協力
  2. 両当事者間の会議への参加、専門知識の交換及び訪問
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環境省

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今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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