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建築工事費調査(令和6年分)の調査結果について

 令和6年分の建築工事費調査の調査結果を政府統計の総合窓口「e-Stat」に公表しましたので、お知らせします。

1.建築工事費調査の概要
 基幹統計である「建築着工統計調査」を構成する標本調査です。全国の着工建築物について、完成時の工事床面積及び工事実施額等を調査し、1年間の完成建築物の建築工事費等を把握するためのものです。

2.令和6年調査について
 令和2年までは「補正調査」として都道府県経由で実施していましたが、令和3年調査より、国が直接実施を行う「建築工事費調査」として実施することとなりました。
 今回は令和6年に完成・中止した建築物の実施状況を推計しています。

3.令和6年調査の結果
 令和6年に完成予定の建築物(9,369棟)について調査を実施し6,443棟分の回答がありました。
 令和6年に完成した建築物の工事実施床面積、工事実施額を推計すると下記のとおりです。
 〇工事実施床面積: 4266万5402㎡(木造) 6015万8853㎡(非木造)
 〇工事実施額  : 10兆551億円(木造) 18兆7452億円(非木造)

 詳細は、政府統計の総合窓口「e-Stat」に掲載しています。以下からご確認ください。
 ・建築工事費調査(e-Stat)

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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