省エネに関する情報をまとめて共有

国土交通省とOECD開発センターは、気候変動等による自然災害の頻発化・激甚化による影響の軽減を目指し、質の高いインフラによるレジリエント（強靱）な社会構築に関する調査研究を実施し、今般、『質の高いインフラ優良事例集2026』として取りまとめ、公開しました。
本事例集では、大熊町を含む世界7ヶ国^※１の「Build Back Better(より良い復興)」^※２の優良事例を採り上げ、それらから導き出される５つの原則が、あらゆる復興に対して幅広く適用可能であり、復興における成功のカギとなることを打ち出しました。
3月17日（火）、福島県大熊町において、本事例集の公開に併せて国際機関との意見交換を実施し、本事例集を活用した「より良い復興」の推進を世界に向けて発信しました。
   ※１　ホンジュラス、インドネシア、日本（福島県大熊町）、マラウィ、ネパール、ペルー、サモア　事例集の概要は別添１参照
    ※２　「Build Back Better(より良い復興)」は、「仙台防災枠組2015-2030」で示された考え方で、被災したインフラを単に災害前の状態に復旧させるのではなく、設計基準や制度の強化のほか、土地利用・ガバナンス・サービス提供の改善を
　　　　　通じて、そのインフラが抱える脆弱性を軽減するよう求めるもの。