| 近年、夏の猛暑は厳しさを増し、今後も続くと想定される中、営繕工事における一層の猛暑対策が求められています。このため、「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」（令和７年12月）を踏まえ、営繕工事におけるこれまでの猛暑対策を拡充し、新たにとりまとめました。 また、被災地において不足する労働者を遠隔地から確保するために、これまで宿泊費等を負担してきましたが、作業時間を短縮した場合における労務費の割増しを新たに試行します。 これらの取組を、『営繕積算方式』活用マニュアル※１に反映し、今後、様々な機会を捉えて他の公共発注機関に対し情報提供等することで、普及・促進を図ります。 |
１．営繕工事における猛暑対策の拡充（別紙１参照）
- 従前より実施している「猛暑を考慮した工期設定」や「熱中症対策に関する費用の計上」に加え、新たな猛暑対策に取り組みます。
‣技術提案評価型S型を活用し、生産性向上に資する技術を採用した熱中症対策の提案の評価
‣猛暑による作業中断等に伴う労務費の割り増し（試行） 等
２．被災地において労働者を遠隔地から確保せざるを得ない場合の費用の積み上げ ～試行の拡充※２（別紙２参照）
- 能登半島地震の被災地では宿泊場所が不足し、営繕工事においては遠隔地から確保せざるを得ない労働者が多いことを踏まえ、 作業時間を標準（８時間）より短縮して設定が可能とし、短縮時間に応じて労務費を割り増しします。
３．普及・促進に向けた取組み
- 上記１．及び２．等の取組を『営繕積算方式』活用マニュアルに反映し、地方整備局等へ通知するとともに、都道府県・政令指定都市へ参考送付します。
- 各種会議や公共建築相談窓口における個別相談対応等、様々な機会を捉えて他の公共発注機関に対し広く情報提供することで、普及・促進を図ります。
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