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地球環境

令和7年度から令和9年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第九回採択案件の決定について

1.  令和7年度から令和9年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(以下、「本事業」という)」の第九回採択案件として1件を採択しましたので、お知らせいたします。
 
2.  今後も、「地球温暖化対策計画(令和7年2月閣議決定)」等に基づき、「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM※)」を通じた環境インフラの海外展開を一層強力に促進し、世界の脱炭素化に貢献していきます。
 
※  JCM(Joint Crediting Mechanism)とは、日本とパートナー国の間で、日本の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組み。

■ 二国間クレジット制度とは

 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)とは、日本とパートナー国の間で、日本の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組みです。
 日本への削減・吸収量の移転は、パリ協定6条に沿って行います(クレジット量は保守的に算定し、両国政府が承認します。日本はNDC達成にカウントし、相当分はパートナー国の削減・吸収量に計上しません)。クレジットを原資として、脱炭素型のサービスを利用する際のパートナー国側のコスト負担を抑制しつつ、日本からの脱炭素投資を呼び込むことで、日本とパートナー国双方の削減・吸収量の増大に貢献するとともに、経済の活性化や持続可能な発展にも貢献するものです。
 2013年にモンゴルとの間で初めて署名して以来、これまでに32か国※とJCMを構築し、290件以上のプロジェクトを実施中です。官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO2程度、2040年度までの累積で、2億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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