省エネに関する情報をまとめて共有

総合政策

大学等における持続可能な地域づくりの担い手育成検討会の開催について

「大学等における持続可能な地域づくりの担い手育成検討会」を開催します。
本検討会は、希望される場合、オンライン会議方式にて傍聴いただけますので、以下を御確認の上、お申込みください。
■ 開催日時・議題・開催形式
 開催日時及び各回の議題は、以下を予定しております。また、開催形式は、全回ともオンライン(ZOOMウェビナー)となります。
 
第1回 6月12日(金) 10:00~12:00    学内におけるPBL(課題解決型学習)の推進
第2回 7月6日(月) 15:00~18:00    地域と連携したPBLの実践
第3回 7月28日(火) 10:00~13:00    国際連携PBLの推進
第4回 9月3日(木) 午後                      PBLの実践に向けた実施体制等
第5回 10月                                        取りまとめ
 
※第2回以降の開催時期及び議題は、変更となることがあります。
 
■目的
 持続可能な社会の構築を目指し、地域における地域脱炭素化や地方創生をリードしていくことができるリーダー的人材(環境人材、グリーン人材、GX人材等)の育成が求められており、多くの大学等で関連する学部や学科が設立されています。
 そのような人材には、エネルギー管理等の専門家と連携しつつ、地域関係者の意見を収集の上、計画を立案し、関係者間の合意形成を図るなど、具体化・事業化に向けた調整力を有する人材も含まれます。
 令和7年度に開催した「地域脱炭素化に向けた大学における環境人材育成の検討会」では、大学における学際的な学びに加え、PBL(課題解決型学習)を通じた実践的教育の重要性や、理論と実践の往還、地域・国際との連携の必要性等が示されました。
 今年度は、昨年度の検討会の成果を踏まえ、特に大学におけるPBLの具体的な実践事例の横展開や体系化を通じて、引き続き持続可能な地域づくりを支える人材育成の推進に必要な施策等の整理を行います。
 
■内容
 当日のプログラムの詳細は、以下のリンク先を御参照ください。
 <ウェブサイト(https://www.iges.or.jp/jp/events/20260612)>
 本検討会は、「持続可能な社会を共創する大学等コアリション」(※1)における持続可能な地域共創WG及び持続可能社会の担い手育成WGと連携して実施します。
 
※1 「持続可能な社会を共創する大学等コアリション」について
本コアリションは、2021年に「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」として発足し、200以上の大学等が参画するネットワークとして、カーボンニュートラルの実現に向けた教育・研究・社会実装の取組の推進、情報共有や発信等を行ってきました。
2026年以降は、その取組を発展させ、「持続可能な社会を共創する大学等コアリション」として再編され、カーボンニュートラルに加え、資源循環(サーキュラーエコノミー)や自然再興(ネイチャーポジティブ)等を含む統合的な視点から、大学間及び産学官民の連携による知の創出、社会実装及び人材育成の推進等を目的として活動を進めています。
 
■出席者(有識者)等 ※敬称略
 コアメンバーとして、以下の有識者の参加を予定しています。
 
阿部 匡伸(岡山大学 理事(デジタルトランスフォーメーション・グリーントランスフォーメーション担当)・上席副学長)
 
その他、各回のテーマに応じて、持続可能な地域共創WG及び持続可能社会の担い手育成WGに参画する大学等から有識者を招聘する予定
 
■傍聴申込方法
 第1回検討会の傍聴を希望される場合は、令和8年6月10日(水)までに以下リンク先からお申込みください。
 https://iges-jp.zoom.us/webinar/register/WN_oPCIQDXrSd6zlkFEN-wb9g
 
 第2回検討会以降の検討会につきましては、開催日の概ね3週間前を目途に以下のウェブサイトにて御案内いたします。
 https://www.iges.or.jp/jp/cities-rural-areas/environmental-hr
 
■本検討会に関してのお問合せ
 〇事務局 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)
  r-zerocarbon@iges.or.jp
  (担当:石川、矢野)
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 海ごみゼロウィーク2026 キックオフイベント

  2. JCMの更なる推進に向け、パリ協定6条に基づく我が国の初期報告をUNFCCC事務局へ提出しました

  3. 令和7年度から令和9年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第九回採択案件の決定について

  4. 大学等における持続可能な地域づくりの担い手育成検討会の開催について

  5. 十和田八幡平国立公園 休屋宿舎事業の事業者を公募します

  6. PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果(令和6年度)について

  7. 令和7年度補正 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業の採択結果について

  8. 令和7年度補正 食品循環資源リサイクル促進モデル事業の採択結果について

  9. 令和8年度「食品ロス削減推進表彰」募集開始について

  10. 中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会(第11回)

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP