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中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金(共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業)の募集開始について

 「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション(物流マッチングサービス等)提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する、中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金(共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業)の募集を開始します。

1.事業概要・申請様式等について 
  「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化
 を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション(物流マッチングサービス等)提供者等が連携
 して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する事業。
 詳細については、特設Webサイト(下記URL)に掲載の公募要領等をご確認ください。
 
   特設Webサイト:https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8

2.スケジュール
  公募期間
  令和8年4月6日(月)14時~6月5日(金)17時まで(必着)
  ※補助対象事業者への交付決定は7月上旬頃を予定
 
  事業期間:交付決定日~令和9年2月19日(金)

3.問い合わせ先  
  物流データ連携促進支援事務局(執行団体):株式会社日本能率協会コンサルティング
   E-mail: datarenkei-jigyo■jmac.co.jp(■を@に修正の上お問い合わせ下さい)
 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. 気候変動を考慮して櫛田川水系、宮川水系、網走川水系及び相模川水系の長期計画を変更しました~流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し~

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