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二国間クレジット制度（JCM）における３件目のパリ協定に沿ったクレジット（ITMOs）の発行について（パラオ共和国）

１． 　日・パラオ共和国間の二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）の合同委員会は、2026年5月16日に電子決議により４事業からのクレジット発行量を決定しました。それを踏まえ、日本政府は同年6月2日に、パリ協定に沿ったクレジットである「国際的に移転される緩和成果（internationally transferred mitigation outcomes: ITMOs）」として、日本国JCM登録簿に日本政府が保有するクレジットを発行しました。
 
２． 　本件は、JCMにおけるパリ協定に沿ったクレジット（ITMOs）の発行として、2025年11月のタイの事例、2025年12月のモルディブの事例に続き３か国目となります。
 
３． 　日本政府は、引き続きJCMにおけるクレジット発行を強力に押し進めるとともに、発行したクレジットについて、2030年度を目標年度とする我が国のNDC（国が決定する貢献）達成のために適切にカウントします。

■　日・パラオJCMによるパリ協定６条に沿ったクレジットの発行

　2026年６月２日、日本政府は、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）（＊１）において３カ国目となるパリ協定６条に沿ったクレジットである「国際的に移転される緩和成果（internationally transferred mitigation outcomes: ITMOs）」を合計194 tCO2eqを、日本国JCM登録簿の日本政府保有口座に発行しました。

　このITMOs発行は、日・パラオ共和国間JCMの合同委員会において、以下のプロジェクトからのJCMクレジット発行量が決定されたこと踏まえ、パラオ共和国政府による登録簿に発行されたクレジットの国際移転の承認を経て実現しました。
 
番号 プロジェクト名 クレジット発行対象期間及び
発行が決定されたクレジット量
1 Small Scale Solar Power Plants for Commercial Facilities in Island States
（島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システム導入プロジェクト）		 2021年1月1日～2021年4月1日
64 tCO2eq
　　うち日本政府が獲得した量
　　（ITMOs量）：32 tCO2eq
2 Small Scale Solar Power Plants for Schools in Island States
（学校への小規模太陽光発電システム導入プロジェクト）		 2021年1月1日～2021年3月31日
24 tCO2eq
　　うち日本政府が獲得した量
　　（ITMOs量）：12 tCO2eq 
3 Small Scale Solar Power Plants for Commercial Facilities in Island States II
（商用施設への小規模太陽光発電システム導入プロジェクトⅡ）		 2021年1月1日～2021年3月31日
68 tCO2eq
　　うち日本政府が獲得した量
　　（ITMOs量）：34 tCO2eq
4 Introduction of 0.4MW Rooftop Solar Power System in Supermarket and Hotel
（スーパーマーケットへの0.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入）		 2021年1月1日～2021年12月31日
290 tCO2eq
　　うち日本政府が獲得した量
　　（ITMOs量）：116 tCO2eq 

※各事業の詳細については、以下をご覧ください。
１．　島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システム導入プロジェクト | 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))
２．　学校への小規模太陽光発電システム導入プロジェクト | 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))
３．　商用施設への小規模太陽光発電システム導入プロジェクトⅡ | 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))
４．　スーパーマーケットへの0.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))
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環境省

環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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