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自然環境

南極地域における活動に関する確認申請等の手続について

1.本日、「南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律」(令和8年法律第36号)の一部規定が施行されました。
 
2.これにより、南極地域において、南極大陸に上陸しない観光活動及び科学的調査活動を実施しようとする事業者も、新たに確認申請(※)の手続が必要となりましたので、お知らせします。
 
3.なお、南極地域において外国の事業者が実施する観光活動又は科学的調査活動に参加する場合にも、環境大臣に事前の届出が必要です。
 
4.詳細については、添付資料を御覧ください。
 
※確認申請とは
南極地域(南緯60度以南の地域)で活動を実施しようとする日本の事業者は、南極地域の環境の保護に関する法律(平成9年法律第61号)に基づき、事前に活動計画を環境大臣に提出し、その内容が環境に著しい影響を及ぼさないことについて確認を受ける必要があります。

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8274
課長
西村 学
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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