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自然環境

「令和8年度生物多様性地域戦略の策定推進支援業務」により技術的支援等を行う地方公共団体の選定について

 今般、環境省では、「令和8年度生物多様性地域戦略の策定推進支援業務」により、令和8年6月1日から6月26日まで、生物多様性地域戦略の策定・改定について技術的支援を行う地方公共団体を公募し、審査の結果、5市町村を選定しましたので、お知らせします。

■ 事業の概要

 令和8年度生物多様性地域戦略の策定推進支援業務は、生物多様性基本法(平成20年法律第58号)第13条において、地方公共団体は生物多様性地域戦略(以下「地域戦略」という。)を策定するよう努めることとされていることを踏まえて、地方公共団体による地域戦略の策定又は改定の支援等を行い、地域における生物多様性に関する取組を推進することを目的としています。

■ 公募実施期間

令和8年6月1日~同年6月26日

■ 選定結果

以下の5市町村を選定しました。
  地方公共団体名         重点的に取り組みたいテーマ
1 大崎市(宮城県)  世界農業遺産を核としたネイチャーポジティブな地域づくりと持続可能
な農業の推進、グリーンインフラや生態系ネットワークの可視化と活用
2 信濃町(長野県)  自然資本を活用したネイチャーポジティブな地域づくり、リジェネラテ
ィブツーリズム等による自然資源の持続的な活用、教育文化との連携に
よる自然共生社会の形成
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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