本リリースのポイント
- 三井不動産は、自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業を手掛ける株式会社T2へ出資を実施
- T2との連携を通じて、自動運転トラックの普及を見据えた物流施設のあり方や施設におけるオペレーション構築を検討
- 当社が展開する物流施設事業において、IC近接施設の付加価値向上や荷主・物流会社へのソリューション提案力強化を目指す
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊、以下「三井不動産」）は、グローバル・ブレイン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：百合本安彦）が運営するコーポレートベンチャーキャピタルファンド「三井不動産&イノベーションファンド」を通じて、自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業を手掛ける株式会社T2（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：熊部 雅友、以下「T2」）へ出資を行いました。
近年、物流業界では、トラックドライバーの長時間労働規制をはじめとするいわゆる「物流の2024年問題」や、ドライバーの高齢化、宅配需要の増加などを背景に、長距離幹線輸送を中心としたドライバー不足への対応が重要な社会課題となっています。こうした中、高速道路など限定された走行環境におけるレベル4自動運転※ トラックの実用化は、物流インフラの持続性を高める手段のひとつとして期待されています。
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