東京都では、インターネット上の広告表示の適正化を目指し、誇大・不当なデジタル広告の監視を強化しています。令和7年度はSNS等広告の監視件数を前年の240件から320件に増やしました。
このたび、実施結果についてまとめましたので、お知らせします。（詳細は別紙（PDF：4,389KB））
インターネット広告監視数
16,000件
景品表示法に基づく指導 178件の広告（163事業者）
SNS等広告監視数
320件
景品表示法に基づく指導 199件の広告（149事業者）
1 事業の概要
インターネット広告上の表示は、消費者が通信販売において商品やサービスを選択する際の唯一の手がかりとなるものですが、誤認を招きやすい表示や合理的な根拠に欠ける不当な表示も多く見られます。
このため、都では、平成21年度からインターネット広告の監視を開始し、景品表示法に違反するおそれのある広告表示について、事業者に対して改善指導を行うとともに、適正表示の推進について理解と協力を求めています。
また、近年、SNS等において特に不当表示が多数出稿されていることから、令和6年度からSNS等（動画・SNS・ニュース）における広告の監視を本格的に開始しました。
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