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地方公共団体においては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づき、環境物品等の調達の推進（以下「グリーン購入」という。）及び温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）の推進に努めなければならないとされています。
　環境省では、地方公共団体のグリーン購入や環境配慮契約の取組を促進するため、調達及び契約の実務者向けに調達方針、契約方針の策定方法や、調達、契約実績の集計方法等を体系的に学ぶことができるよう、「地方公共団体のためのグリーン購入取組ガイドライン」（平成26年２月）を改定するとともに、「地方公共団体のための環境配慮契約取組ガイドライン」を策定しました。
　それぞれのガイドラインでは、方針の策定段階、調達・契約の実施段階、実績の集計段階等に分けて、考えられ得る課題とそれに対する対応方法をまとめています。