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総合政策

シンポジウム「地域と共生した太陽光発電の促進に向けた環境影響評価の在り方について」の開催について

  1. 太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域との共生や環境への配慮が大前提です。2025 年12 月に決定された「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ」では、環境影響評価に関して、「環境影響評価法・電気事業法に基づく環境影響評価の対象となる太陽光発電事業の規模を見直し、事業者における環境配慮の促進を図る」等とされ、環境影響評価法の対象となる太陽光発電事業の規模要件の見直し等が進んでいます。
  2. 環境省では、シンポジウム「地域と共生した太陽光発電の促進に向けた環境影響評価の在り方について」を開催し、国、地方公共団体、事業者それぞれの立場から見た考え方、課題等について、話題提供とパネルディスカッションを行います。
  3. 開催日時は、令和8年9月3日(木)14:00~16:30です。

開催概要

名 称:地域と共生した太陽光発電の促進に向けた環境影響評価の在り方について
日 時:令和8年9月3日(木) 14:00~16:30(13:30開場)
場 所:東邦大学 習志野キャンパス 薬学部  C館 C101 及びオンライン配信
    ※オンライン配信も利用したハイブリッド開催となります。
主 催:環境省
後 援:環境アセスメント学会、東邦大学理学部
参加費:無料
定 員:会場参加150名、オンライン参加800名
 
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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