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再生循環

令和8年度リチウムイオン電池等の回収・処理体制の構築等に向けた実証事業の二次公募について

1.近年、リチウムイオン電池を使用した製品が増加し、リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池を使用した製品(以下「リチウムイオン電池等」という。)が廃棄物として処理される過程で、火災事故等が発生し、収集運搬車両や廃棄物処理施設等への被害に加えて、廃棄物の処理が滞ることに伴うその地域の生活環境保全上に支障が出ることが懸念されています。
 
2.この状況を踏まえ、リチウムイオン電池等の適正処理体制の構築に向け、令和8年度リチウムイオン電池等の回収・処理体制の構築等に向けた実証事業のうち、①「リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業」の二次公募を実施します。
 
3.公募期間は、令和8年8月7日(金)から同年9月18日(金)までです。

事業概要

公募対象は、①「リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業」です。詳細については公募要領をご参照ください。
 
①リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業
(1)実証事業の対象事業
市町村が製造事業者・販売事業者(以下「製造・販売事業者等」という。)と連携して、市町村の施設や製造・販売事業者等の拠点等を活用し、住民にとって利便性が高いと考えられる回収体制を構築する事業とします。
(2)応募主体の要件
本実証事業の応募主体は、市町村(複数市町村も可)又は一部事務組合(以下「市町村」という。)とします。応募に当たっては、応募前に製造・販売事業者等と事前調整を行っていることを要件とします。なお、製造・販売事業者等との連携体制の構築が困難な場合には、事務局へ事前相談を行ってください。
本実証事業の実施に当たっては、市町村は、実証事業運営等の専門的支援を行う外部事業者(以下「外部事業者」という。)と委託契約を締結し、外部事業者は、本実証事業の予算管理や実証事業運営に必要な費用の支払いを行います。
(3)予算及び選定件数
本実証事業の予算は、1件あたり原則として800万円(税抜)を上限とします。
選定件数は4件程度を予定しています。
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