省エネに関する情報をまとめて共有

再生循環

令和7年度補正 家庭系食品ロス発生量等調査支援事業 一次公募の採択結果について

1.環境省では、自治体における家庭系食品ロス削減等の施策を促進するため、「家庭系食品ロス発生量等調査支援事業」を実施します。

2.本事業を実施する自治体等の一次公募をした結果、合計13件の事業を採択、支援することになりました。

事業の概要と目的

 食品ロス削減推進法基本方針においては、「地域の特性等の把握のため食品ロス削減推進計画は一般廃棄物の組成調査を行い、現状を把握した上で、策定することが望まれる」とされていることから、家庭から排出された廃棄物のうち厨芥類を分類し、当該厨芥類の中に含まれる食品ロス(食べ残し、直接廃棄等)の組成調査を実施する自治体等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものである。

・令和7年度補正 家庭系食品ロス発生量等調査支援事業の公募について
 (令和8年2月16日(月)付け報道発表)
 https://www.env.go.jp/press/press_02918.html

採択結果

 過去に家庭から排出される食品ロスの発生量の調査を実施したことがない自治体、調査結果の活用方針等の観点から、以下の自治体等を採択しました。
  • 北海道室蘭市
  • 山形県米沢市
  • 栃木県那須塩原市
  • 栃木県日光市
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和8年度「体験の機会の場」と連携した教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催 ~「循環型社会を支える現場から学ぶ環境教育」② -ごみが資源へ生まれ変わる仕組みと循環型社会の実践-~

  2. 『福島、その先の環境へ。』現地見学会2026 第1回

  3. 令和8年度運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業の二次公募の公募結果及び三次公募について

  4. 自然関連財務情報開示をめぐる最新動向に関するセミナーの開催について

  5. 「令和8年度中国四国地方資源循環自治体フォーラム」の開催について

  6. 廃棄物処理法・バーゼル法に基づく輸出入基準に係る技術的事項検討会(第1回)

  7. 「CAMPUR中間レポート」をASEAN加盟国と共同で作成しました

  8. 中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排出ガス総合対策小委員会(第4回)の開催について

  9. 食品リサイクル意見交換会 in 福島

  10. 【インタビュー】#30 環境ロドリゲス・都地悠・肥後とれの

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP