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自然環境

「令和8年度調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践モデル事業」参加企業の募集について

1.環境省では、調達におけるネイチャーポジティブ実践の基本事項や企業の事例を取りまとめた「調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践ガイドライ
  ン」を令和8年7月14日(火)に公表しました。
 
2.本モデル事業は、上記ガイドラインを踏まえ、日本企業がサプライチェーンの上流・中流・下流に位置するサプライヤー等を巻き込み、調達におけるネイチ
  ャーポジティブに向けた実践を重ねることで、サプライチェーンの強靭化等の企業価値向上に繋げるモデル創出を目的としています。
 
3.令和8年8月17日(月)から同年9月24日(木)まで、本モデル事業の対象となる連携事業を募集します。

■ 本事業の目的

 自然資本の損失に起因する調達関連リスクは、企業経営に大きな影響を与えることからも(例:調達価格の上昇、調達の困難化等)、調達におけるネイチャーポジティブへの移行に向けた実践が求められます。
 環境省は、調達におけるネイチャーポジティブ実践の基本事項や企業の事例を取りまとめた「調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)(※)を令和8年7月に策定・公表しました。各種調達方針等の策定からサプライチェーンのリスク管理やエンゲージメント、さらには社内外のステークホルダーとのコミュニケーションまで、調達におけるネイチャーポジティブに向け実践に役立てていただくことを想定しています。
 本モデル事業は、日本企業がサプライチェーンの上流・中流・下流に位置するサプライヤー等を巻き込み、調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践を重ねることで、サプライチェーンの強靭化等の企業価値向上に繋げるモデル創出を目的としています。また、ガイドラインで示した「調達におけるネイチャーポジティブ実践の基本事項」に沿ったあるべき姿と現状の整理、課題解決に向けた対応策の検討・推進を支援します。
 ※「調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践ガイドライン」
  「調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践ガイドライン」の策定について | 報道発表資料 | 環境省
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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