1.環境省では、調達におけるネイチャーポジティブ実践の基本事項や企業の事例を取りまとめた「調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践ガイドライ
ン」を令和8年7月14日(火)に公表しました。
2.本モデル事業は、上記ガイドラインを踏まえ、日本企業がサプライチェーンの上流・中流・下流に位置するサプライヤー等を巻き込み、調達におけるネイチ
ャーポジティブに向けた実践を重ねることで、サプライチェーンの強靭化等の企業価値向上に繋げるモデル創出を目的としています。
3.令和8年8月17日(月)から同年9月24日(木)まで、本モデル事業の対象となる連携事業を募集します。
■ 本事業の目的
環境省は、調達におけるネイチャーポジティブ実践の基本事項や企業の事例を取りまとめた「調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)(※)を令和8年7月に策定・公表しました。各種調達方針等の策定からサプライチェーンのリスク管理やエンゲージメント、さらには社内外のステークホルダーとのコミュニケーションまで、調達におけるネイチャーポジティブに向け実践に役立てていただくことを想定しています。
本モデル事業は、日本企業がサプライチェーンの上流・中流・下流に位置するサプライヤー等を巻き込み、調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践を重ねることで、サプライチェーンの強靭化等の企業価値向上に繋げるモデル創出を目的としています。また、ガイドラインで示した「調達におけるネイチャーポジティブ実践の基本事項」に沿ったあるべき姿と現状の整理、課題解決に向けた対応策の検討・推進を支援します。
※「調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践ガイドライン」
「調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践ガイドライン」の策定について | 報道発表資料 | 環境省
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