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再生循環

令和8年度「脱炭素×復興まちづくり」実証事業の公募について

1.本業務は、脱炭素・資源循環・自然共生の視点を踏まえた、「脱炭素×復興まちづくり」の先進的なモデル性のある事業創出を目的とし、福島県12 市町村を含む地域における、地域に根差した脱炭素事業の創出に繋がる実証事業を対象とします。
2.応募される場合には、環境省ホームページより応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

業務の概要

東日本大震災から15 年が経過し、除染事業等の環境再生はもとより、環境省と福島県が締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定~「福島ならでは」を磨き、全国のモデルとなる豊かな福島の創生へ~」(令和8年3月締結)のもと、地域創生・活性化につながる産業の創生や、それを契機とする復興まちづくりなどの「未来志向の取組」を通じた、より一層の福島の復興・創生を進めております。
また、「第六次環境基本計画」(令和6年5月閣議決定)において、持続可能な地域づくりを通じて、環境・経済・社会の統合的向上を目指すこととしております。
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入等をはじめとした脱炭素を通じて地域に貢献する事業の社会実装等に資する取組が一層求められている中、本業務では、脱炭素・資源循環・自然共生の視点を踏まえた、「脱炭素×復興まちづくり」の先進的なモデル性のある事業創出を目的とし、福島県12 市町村を含む地域を対象に、地域に根差した脱炭素事業の創出に繋がる実証事業を実施します。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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