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総合政策

「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」等に関する意見の募集(パブリックコメント)について

  1. 第217回国会において成立した環境影響評価法の一部を改正する法律(令和7年法律第73号)の施行のため、「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」を制定することを検討しています。​​
  2. 政令案について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和8年8月25日(火)から同年9月23日(水)までの間、意見募集(パブリックコメント)を実施します。
  3. なお、「平成二十四年四月環境省告示第六十三号(環境影響評価法の規定による主務大臣が定めるべき指針等に関する基本的事項)の一部を改正する件」についても併せて意見募集(パブリックコメント)を実施します。

【添付資料】
 ・ 添付資料1 意見募集要領
 ・ 添付資料2 【概要】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案等について
 ・ 添付資料3 【案文】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案
 ・ 添付資料4 【新旧対照表】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案
 ・ 添付資料5 平成二十四年四月環境省告示第六十三号(環境影響評価法の規定による主務大臣が定めるべき指針等に関する基本的事項)の一部を改正する件

■ 背景

 第217回国会において成立した環境影響評価法の一部を改正する法律(令和7年法律第73号。以下「改正法」という。)において、建替事業(既存工作物を除却又は廃止し、同種の工作物を同一又は近接した区域に新設する事業)に係る配慮書手続の見直し等を規定しました。
 改正法の施行のため、環境影響評価法施行令(平成9年政令第346号)及び環境影響評価法の規定による主務大臣が定めるべき指針等に関する基本的事項(平成24年4月環境省告示第63号)の改正を検討しています。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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