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地球環境

「脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業」への 参加団体の決定について

「脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業」への参加団体の公募を行いました。申請書類等について厳正なる審査を行った結果、3件を採択しました。

1.モデル事業への参加団体等の決定について

環境省は、令和8年7月17日(金)から同年8月17日(月)までの期間、「脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業」への参加団体の公募を行いました。申請書類等について厳正なる審査を行った結果、3件を採択しました。
 

参加団体(五十音順)

代表事業者(申請主体)

共同事業者

申請事業名

Earth hacks株式会社

The Consumer Goods Forum, Japan株式会社

地域共創による脱炭素製品の需要創出・市場形成モデル実証事業 ~学校・家庭・小売・メーカーをつなぎ、企業の脱炭素投資を促進する地域モデルの構築 ~

富士通株式会社

株式会社ファミリーマート

因果AIによる環境配慮型商品の購買行動分析および需要創出モデルの実証

楽天グループ株式会社

-

スポーツチームのファンコミュニティを活用したグリーン製品の購買モデル実証事業

2. 本事業の事業概要

2050年ネット・ゼロ及びGXの実現に向けて、中堅・中小企業を含むサプライサイドにおける脱炭素に資する投資や技術革新を促進するとともに、それらの企業活動により生み出される製品・サービスの消費者及び調達者による選択を後押しし、脱炭素に資する製品・サービス(以下「脱炭素製品等」という。)の需要創出と市場形成を図ることが重要です。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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