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地球環境

令和8年度「地域共生型潮流発電事業モデル構築事業」の採択について

令和8年度「地域共生型潮流発電事業モデル構築事業」について、応募のあった提案のうち1件を採択することとしましたので、お知らせします。
 
事業名 事業実施者
① 海底固定型潮流発電機の長期信頼性検証事業 九電みらいエナジー株式会社(代表事業者)
② 浮体式潮流発電機の運用確立事業 なし
■ 事業の概要
  再生可能エネルギーの中でも潮流発電は、一定した潮汐力によって年間を通じて予測可能で出力変動が小さい安定的な発電が可能であり、海中に設置するため、環境影響が小さいといった利点があります。海洋国である日本は、世界トップクラスの潮流発電のポテンシャルを有しており、特に潮汐の干満差が大きい瀬戸内海や九州沿岸、離島などが適地となっています。
  本事業では、海底固定型・浮体式潮流発電機の導入から運用までの技術を確立し、地域と共生した潮流発電の事業モデルを構築することで、潮流発電の社会実装の加速化を目指すことを目的とします。


■ 公募の結果
  公募期間:令和8年4月6日(月)~ 同年4月24日(金)
  採択件数:1件
 
事業名 事業実施者
① 海底固定型潮流発電機の長期信頼性検証事業 九電みらいエナジー株式会社(代表事業者)
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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