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再生循環

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について

1.本日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されましたので、お知らせします。

2.これらの政令は、第221回国会において成立した廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、非常災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を促進するために必要な規定を設けるものです。

3.また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」について実施した意見募集(パブリックコメント)の結果を併せて公表します。

 

改正の背景

第221回国会において成立した廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律(令和8年法律第43号。以下「改正法」という。)の施行に伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「施行令」という。)を改正し、改正法による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「新法」という。)第6条の2第3項の非常災害廃棄物処理受託者等が一般廃棄物の収集、運搬、処分又は再生を他人に委託する場合の基準等についての所要の整備を行うとともに、新法第9条の3の3第1項の政令で定める特例の対象施設及び新法第9条の3の4第3項の政令で定める非常災害廃棄物最終処分場の設置者の指定の更新期間等について定めます。この他、必要な整備を行います。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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