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再生循環

令和7年度補正 食品循環資源リサイクル促進モデル事業の採択結果について

1. 環境省では、食品循環資源のリサイクルを促進するため、「食品循環資源リサイクル促進モデル事業」を実施します。

2. 本モデル事業を実施する地方公共団体・食品関連事業者等の募集をした結果、以下の2部門について合計7件の事業を採択、支援することになりました。

モデル事業の概要と目的

部門Ⅰ:自治体による食品リサイクル促進部門
 一般家庭等から排出された食品循環資源の再生利用に係る課題整理、取組の実施に伴う効果検証(導入前後の食品循環資源等の発生量の比較等の定量的な検証等)、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものである。

部門Ⅱ:食品関連事業者等における食品リサイクル部門
 業態や地域ごとの特性を踏まえた食品循環資源のリサイクル(再生利用)の先導的な推進方策を導入するモデルを創出する。
 具体的には、食品関連事業者(食品製造業、卸売業、小売、外食)から排出された食品循環資源の再生利用等に係る課題整理、取組の実施に伴う効果検証(導入前後の再生利用量比較等の定量的な検証等)、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものである。
 
・令和7年度補正 食品循環資源リサイクル促進モデル事業の公募について
 (令和8年2月16日(月)付け報道発表)
 https://www.env.go.jp/press/press_02822.html
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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