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「2050先導型住宅推進事業」の提案募集(第2回)を開始します!~住宅のレジリエンス性の確保に向けた先導的な取組を支援~

 一般的には住宅被害等が想定されるような自然災害が発生した場合にも居住継続や生活継続を可能とする、住宅のレジリエンス性の確保に向けた先導的な取組に対して支援を行う「2050先導型住宅推進事業」について、企画提案の募集を開始します。

1)補助を受ける「レジリエンス提案」の要件(詳細は別紙参照)
【レジリエンス措置の内容】
 ○住宅の入居者における「居住継続」や「生活継続」に資する内容であること。
 ○想定するリスク(地震、台風、火災など)を明確にした上で、そのリスクの発生防
  止・低減、被害からの回復に向けて、どのような効果をもたらす提案であつのか、
  ストーリー性を明確にしつつ、具体的に説明されていること。
 ○提案に係る内容が、平常時、発災時、発災直後、発災後の回復期のいずれかのフェ
  ーズに対応する措置であるのか、明確にすること。
 ○措置の適用範囲(一戸単位又は複数住戸単位での措置)を明確にすること。 等
【モデル住宅の計画戸数】
 ○10戸以上50以下の範囲内で、事業期間内に着工予定の戸数とすること。
【効果検証の方法】
 ○レジリエンス性の確保に係る措置の効果を検証する方法を提案すること。

2)応募期間
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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