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自然環境

自然環境保全基礎調査総合解析とりまとめ報告書の公表について

  1. 環境省生物多様性センターは、令和4(2022)年度に自然環境保全基礎調査(以下「基礎調査」という。)の開始から50年目を迎えたことを機に、令和5(2023)年度から令和7(2025)年度にかけて、これまでの基礎調査の成果を基にして、他の自然環境・人文社会学的な調査データも用いつつ、総合的な解析(以下「総合解析」という。)を行いました。
  2. このたび、総合解析により確認された自然環境の概況や変化を報告書としてとりまとめるとともに、概要版パンフレットを作成しました。なお、詳細な解析データは令和8(2026)年度中に公開する予定です。

とりまとめ報告書の構成

 第1部「日本の自然環境の現状と変化」では、動植物の分布及び生態系の特徴とこれらの変化について説明しています。
 第2部「基礎調査データの自然環境施策への適用」では、政策決定者による活用を想定して、これまでの自然環境保全の取組や近年の施策に関するトピックなどについて、基礎調査のデータを用いて分析しています。

主な結果

 主な結果は以下のとおりです。詳細については、添付資料を御参照ください。

動物種の分布とその変化

  • 元普通種
 元普通種(かつては広域に分布していたが、現在は絶滅が危惧される種)は、大規模な河川、湖沼、湿地、水田などがある平野部に多くの種が分布しています。
  • 特定外来生物
 特定外来生物に指定されている動物の分布は、過去30年間に全国で急速に拡大しました。また、地域別では、とりわけ関東地方で累積確認種数が多くなっています。
  • 気候変動指標種
 鳥類のミソサザイ、カワラヒワ、ヒヨドリなどは、越冬期の分布が北方に拡大しています。また、南方系のチョウであるナガサキアゲハの分布も、北方への拡大が見られます。
  • 中大型哺乳類
 シカ、イノシシ、クマ等の中大型哺乳類は、1970年代以降分布を拡大しており、なかでもシカは全国的に大幅に分布を広げています。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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