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再生循環

リユース等の促進に関するロードマップの策定について

1.「リユース等の促進に関するロードマップ」を策定しましたので、お知らせします。

2.本ロードマップは、「使用済み製品のリユース促進に係る検討会」でいただいた御意見や関係者へのヒアリングを踏まえ、目指すべき将来像と取組指標を設定し、事業者・自治体・生活者に対する具体的な施策を整理しています。

3.本ロードマップを通じて、効果的な施策を実行し、資源循環を促進します。

■ 背景・趣旨

 成長戦略フォローアップ工程表(令和3年6月閣議決定)では、循環経済関連ビジネスの市場規模を2030年までに現在の約50兆円から80兆円に拡大することを目標としています。また、循環経済への移行加速化パッケージ(令和6年12月関係閣僚会議決定)では、付加価値が高く利用しやすいリユースビジネスの支援や、リユース業者等と協働する自治体数の倍増等の目標を掲げております。さらに、人々のライフスタイルの変革を通じて、製品や素材等の適切な長期利用やリユースを促進し、循環の輪を広げ太くしていくことが重要です。
 これらを踏まえ、目指すべき将来像と取組指標を設定するとともに、事業者・自治体・生活者に対する具体的な施策を整理し、効果的なリユースの推進と資源循環の一層の促進を図るため、本ロードマップを策定しました。様々な主体と連携しながら、施策を実行してまいります。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会 水環境制度小委員会(第3回)

  2. 中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価・適応小委員会(第9回)

  3. インドネシア工業省と同国のセラミック・ガラスセクターの 脱炭素ロードマップ策定に関する協力意向表明書を締結しました

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  7. 第264回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等合同会合 第一部 13:30~14:10(予定)

  8. 中央環境審議会自然環境部会第22回鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会

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