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再生循環

令和7年度使用済製品等のリユースに関するモデル実証事業の公募採択事業について

1.環境省では、令和7年3月14日(金)から同年4月25日(金)までの期間、使用済製品等のリユースに関するモデル実証事業において、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、先進的な施策を実施する事業の公募を行いました。

2.申請書類等から選考会による審査を行った結果、2件の事業を採択しました。

■ 概要

 先進的なリユース施策を実施しようとする地方公共団体、事業者又は市民団体等を支援することを目的とし、地域の実情に応じた創意工夫による使用済製品等(ただし、衣類を除く。)の適正なリユースの推進に資する取組を幅広く求め、新規性・先進性があり、かつ、調査・検討のみではなく実効性のある取組であること、また他の地域への横展開が見込める取組であることを要件とし、公募いたしました。

■ 採択結果(五十音順)

団体名(申請主体) 事業名 事業の概要
埼玉県坂戸市 空き家等におけるリユース品と廃棄物の一括戸別回収  坂戸市内の空き家や遺品整理、生前の身辺整理等、建物内の家財道具等の整理を希望する者に対して、市が委託する連携事業者(リユース事業者)が戸別訪問、リユース品・廃棄物の仕分け・一括回収を行う実証事業。建物内のリユース品は連携事業者が買取、廃棄物は市の清掃施設にて処理する。市内全域で15世帯程度を対象に実証、アンケート調査の結果なども踏まえて、今後のスキーム・体制構築について検討を行う。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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