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地方公共団体発注工事における測量、設計等の業務に関するダンピング対策の「見える化」~地方公共団体におけるダンピング対策の取組を推進~

 他の団体の取組状況も参考にしながらダンピング対策における必要な措置を講じることができるよう、市区町村の発注工事における測量、設計等の業務に関するダンピング対策の取組状況を「見える化」※して公表します。
 これを踏まえ、取組が遅れている市区町村に対しては、個別の働きかけを実施します。
※「見える化」とは、地図上で各地方公共団体の取組状況をその進捗の度合いに応じて色分けして表示することです。

1.背景
 公共工事に関する測量・調査・設計業務は、建設生産プロセスの上流に位置し、社会インフラの品質を確保する上で非常に重要な役割を担っており、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において、広く法律の対象として位置づけられています。
 同法第24条に基づき、発注者共通の指針として定められている「発注関係事務の運用に関する指針」では、ダンピング受注を防止するための取組を行うこととされています。
  ダンピング受注は、業務の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、業務の品質確保に支障を来すおそれがあるとともに、担い手の育成及び確保に必要な適正な利潤を確保することが困難になる等の問題があることから、これを防止する必要があります。

2.概要
 各市区町村のダンピング対策の取組状況について、「令和7年度公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく工事に関する業務の発注関係事務の実施状況に関する実態調査」の結果をとりまとめ、以下の項目を「見える化」して公表します。
 ダンピング対策が不適切な地方公共団体に対しては、今後、指導助言を実施し、改善を促してまいります。
◆各市区町村の最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の導入状況
 ※制度の導入状況は令和7年6月1日時点
 ※公表資料等は、下記国土交通省ホームページに掲載しています。
  https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00026.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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