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大気環境

令和7年度農業機械の電動化促進事業の公募について

<農林水産省同時発表>

1.令和7年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業について、当該事業の執行団体である公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会が、補助金の交付申請の公募を開始しますので、お知らせします。

2.公募開始は、令和7年7月15日(火)からです。

■ 事業概要

 本事業は、電動農業機械の導入に対して補助を行うことにより、多様な現場において電動農機の利用及び生産性向上のモデルケースを形成する実証を行い、今後の電動農機の普及拡大につなげることを目的としています。

 具体的には、全国各地域の農業者等を対象に、電動草刈機等の電動農業機械の導入を支援し、多様な利用実態に関するデータを収集してCO2削減効果等を評価するとともに、ユーザー評価等を収集して農業現場での電動農業機械の認知度向上や理解醸成を進めます。

■ 公募について

(1) 公募開始日

令和7年7月15日(火)

(2) 応募方法

以下の執行団体のホームページを御覧ください。
公益財団法人農林水産・食品産業技術振興協会
https://www.jataff.or.jp/project/dendo-nouki
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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