省エネに関する情報をまとめて共有

再生循環

福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた復興再生利用等の理解醸成のための情報発信について

環境省では、福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた復興再生利用等の理解醸成活動として、新たなリーフレットの作成及び環境省ウェブサイトの新たなページの立ち上げを行いました。

概要

福島県内の除染で生じた除去土壌等の県外最終処分に向けては、復興再生利用等の取組を進めていくことが重要です。
この復興再生利用等の取組については、第2回福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議(本年5月27日)において決定された基本方針において、「例えば、復興再生利用の必要性・安全性等を分かりやすく説明したポスターやチラシ、各府省庁のホームページや SNS 等の様々な広報手法を効果的に活用しつつ、各府省庁の本省、地方支分部局、所管団体等において、様々な機会を捉えて国民や関係機関等への理解醸成の取組を進める」などとされているところです。
このたび、環境省では、この方針を踏まえた理解醸成活動として、新たなリーフレットの作成及び環境省ウェブサイトの新たなページの立ち上げを行いました。

内容

リーフレット

復興再生利用の推進に向けたポスター(本年5月27日公表)をご覧になった方々や、復興再生利用について初めて認知した方々を主な対象として、復興再生利用の必要性・安全性等を分かりやすく説明した資料を作成しました。
リーフレット「復興再生利用を積極的に進めます!」
 
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会 水環境制度小委員会(第3回)

  2. 中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価・適応小委員会(第9回)

  3. インドネシア工業省と同国のセラミック・ガラスセクターの 脱炭素ロードマップ策定に関する協力意向表明書を締結しました

  4. 太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会(第5回)の開催について

  5. AXIA EXPO 2026 フォーラムの開催について~「地中熱」で実現する工場の省エネ空調~

  6. 令和8年度環境測定分析統一精度管理調査の実施について(参加機関の募集)

  7. 第264回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等合同会合 第一部 13:30~14:10(予定)

  8. 中央環境審議会自然環境部会第22回鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会

  9. 中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会(第11回)の開催について

  10. 令和7年度から令和9年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第八回採択案件の決定について

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP