［ 特集 ］
日本では脱炭素化に取り組む自治体が全国で拡大し、
各地で多様なロールモデルが生まれています。
培った技術やノウハウを生かして、
海外の都市の脱炭素化をサポートするケースも増えています。
そうした国際協力の輪が世界に、そして自治体に
どんな可能性をもたらすのか、最新事例を見てみましょう。
「脱炭素化」に挑む自治体が
急増中
気候変動問題の解決のため、2015年に合意されたパリ協定では「産業革命前からの平均気温上昇を1.5℃未満に抑える努力をする」という目標が国際的に共有されました。この目標を達成するために、世界中の多くの国や地域が、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げています。そのための重要な課題のひとつが、都市の脱炭素化です。
現在、都市には世界人口の約半数が暮らし、世界のGDP（国内総生産）※の８割近くを生み出しています。一方で、世界の温室効果ガス排出量の７割は都市に由来するとされています。2050年には都市の人口が世界人口の７割に達するとの予測もあることからも、気候変動対策を成功させるには、どれだけ都市の脱炭素化を進められるかが鍵となるのです。
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