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脱炭素

脱炭素化を進める自治体が全国で増加する中、独自のノウハウを生かして他国の都市の取り組みに協力する例が増えています。

[ 特集 ]

日本では脱炭素化に取り組む自治体が全国で拡大し、
各地で多様なロールモデルが生まれています。
培った技術やノウハウを生かして、
海外の都市の脱炭素化をサポートするケースも増えています。
そうした国際協力の輪が世界に、そして自治体に
どんな可能性をもたらすのか、最新事例を見てみましょう。

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「脱炭素化」に挑む自治体が
急増中

気候変動問題の解決のため、2015年に合意されたパリ協定では「産業革命前からの平均気温上昇を1.5℃未満に抑える努力をする」という目標が国際的に共有されました。この目標を達成するために、世界中の多くの国や地域が、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げています。そのための重要な課題のひとつが、都市の脱炭素化です。

現在、都市には世界人口の約半数が暮らし、世界のGDP(国内総生産)※の8割近くを生み出しています。一方で、世界の温室効果ガス排出量の7割は都市に由来するとされています。2050年には都市の人口が世界人口の7割に達するとの予測もあることからも、気候変動対策を成功させるには、どれだけ都市の脱炭素化を進められるかが鍵となるのです。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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