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水素社会の実現に向けて国が発表した水素基本戦略。2023年の改訂では、具体的な計画が提示されました。

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水素基本戦略

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水素基本戦略とは、CO2排出量の削減目標を達成するために、水素社会の実現に向けて進んでいくという日本の行政方針のこと。2023年に改定がなされ、エコなエネルギー源である水素の普及に向けて、水素の生産から消費までを総合的に発展させていく具体的な計画も発表されています。

水素は燃焼時に CO2を排出しないクリーンなエネルギーで、燃料電池にも使えるほか、原料として使用できる可能性があるとして大きな注目を集めています。再生可能エネルギーを含むさまざまな方法で生産が可能であることも特徴です。保存しやすいエネルギー源なので、余剰なエネルギーから生成した水素を貯蔵して、必要なときに取り出すことが出来ます。

水素基本戦略とは、2017年に日本政府が発表した、2050年までに水素を主なエネルギー源とする社会をつくっていくという意思表明です。なぜ「2050年」なのか? 理由は、日本全体でCO2の排出量と吸収量が差し引きゼロとなるカーボンニュートラルの実現目標の年だからです。この目標の達成には、水素の活用が不可欠です。

水素を普及させるためには、他のエネルギーと同様に「作る」・「運ぶ」・「使う」という流れ、つまりサプライチェーンの整備が第一歩となります。水素は水の電気分解や、バイオガス・廃プラスチックから生成され、配管を通したり液化されたりして運ばれますが、そのための施設や技術はまだ足りておらず、国は水素の供給・輸送の技術に投資を行っています

「使う」ことにおいても、一般の人が水素をエネルギーとして気軽に活用できているかというと、現状はまだまだです。日本が世界に先駆けて実現した燃料電池自動車のような、身近な場面での水素の消費方法を普及させられれば、大量供給・大量消費のサイクルがつくられ、水素の価格はどんどん安くなっていきます。水素基本戦略によれば、よく使われる燃料である液化天然ガスの価格を水素供給コストに換算すると1立方メートルあたり24円※1。対して水素の価格は100円※2です。政府はこれを、2030年までに30円へ、さらに2050年までに20円へ引き下げる目標を掲げています「※1 水素基本戦略(令和5年6月6日改定)より」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisei_energy/pdf/hydrogen_basic_strategy_kaitei.pdf
「※2 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議(第4回 令和5年6月6日) 議事次第 資料1-1より」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisei_energy/kaigi_dai4/siryou1-1.pdf

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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