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【インタビュー】#24 こなんウルトラパワー株式会社・芦刈義孝

芦刈義孝氏画像1
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地域にある資源を活用した再生可能エネルギーを地域に供給する地域新電力。
滋賀県湖南市にあるこなんウルトラパワー株式会社は、市と地元企業、専門のノウハウをもつパシフィックパワー株式会社が共同出資して設立した地域エネルギー会社です。
同社代表取締役である芦刈義孝さんに、自治体と地域外企業が力を合わせて、エネルギーと経済を循環させて地域を活性化していく取り組みについて伺いました。

地域に存在する資源を
再生可能エネルギーとして活用する

全国で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進むなかで、地域新電力が注目を集めています。地域新電力とは、地域で作られた再生可能エネルギーを地域内に供給し、得られた利益を活用して地域の課題解決に取り組む、自治体が出資する小売電気事業者のこと。2016年4月、電力小売全面自由化の流れを受けて全国に拡大し、その数は100社を超えています(2024年4月末時点)。市外に流出していた電気料金を市内に循環させるエネルギーの地産地消は、地域経済を活性化し、雇用など地域の課題解決にもつながります。

琵琶湖の南東に位置する滋賀県湖南(こなん)市は、江戸時代には東海道五十三次の51番目の宿場町として栄え、近年は日本の障がい者福祉の第一人者である糸賀一雄さんが近江学園を設立するなど、福祉の取り組みが盛んなまちとしても有名です。1997年には、障がい者の自立を支援する株式会社なんてん共働サービスの屋根に、市民たち自身の手で太陽光パネルが設置され、全国初となる事業性をもった市民共同発電所「てんとうむし1号」の稼働がスタートし、そこから4か所の「コナン市民共同発電所」の稼働に拡大しました。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和8年度「体験の機会の場」と連携した教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催 ~「循環型社会を支える現場から学ぶ環境教育」② -ごみが資源へ生まれ変わる仕組みと循環型社会の実践-~

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