地域にある資源を活用した再生可能エネルギーを地域に供給する地域新電力。
滋賀県湖南市にあるこなんウルトラパワー株式会社は、市と地元企業、専門のノウハウをもつパシフィックパワー株式会社が共同出資して設立した地域エネルギー会社です。
同社代表取締役である芦刈義孝さんに、自治体と地域外企業が力を合わせて、エネルギーと経済を循環させて地域を活性化していく取り組みについて伺いました。
地域に存在する資源を
再生可能エネルギーとして活用する
全国で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進むなかで、地域新電力が注目を集めています。地域新電力とは、地域で作られた再生可能エネルギーを地域内に供給し、得られた利益を活用して地域の課題解決に取り組む、自治体が出資する小売電気事業者のこと。2016年４月、電力小売全面自由化の流れを受けて全国に拡大し、その数は100社を超えています（2024年４月末時点）。市外に流出していた電気料金を市内に循環させるエネルギーの地産地消は、地域経済を活性化し、雇用など地域の課題解決にもつながります。
琵琶湖の南東に位置する滋賀県湖南（こなん）市は、江戸時代には東海道五十三次の51番目の宿場町として栄え、近年は日本の障がい者福祉の第一人者である糸賀一雄さんが近江学園を設立するなど、福祉の取り組みが盛んなまちとしても有名です。1997年には、障がい者の自立を支援する株式会社なんてん共働サービスの屋根に、市民たち自身の手で太陽光パネルが設置され、全国初となる事業性をもった市民共同発電所「てんとうむし１号」の稼働がスタートし、そこから４か所の「コナン市民共同発電所」の稼働に拡大しました。
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