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再生循環

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況(令和6年)について

1. 環境省及び経済産業省では、毎年「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」(以下「バーゼル法」という。)の施行状況について集計を行っております。今般、令和6年1月から12月までの状況について取りまとめましたので公表します。

2. 令和6年1月から12月までの間に、バーゼル法に規定する手続を経て実際に我が国から輸出された特定有害廃棄物等の総量は、331,834トン(令和5年は257,202トン)であり、我が国に輸入された特定有害廃棄物等の総量は、2,716トン(令和5年は1,898トン)でした。

■ 制度の概要

 バーゼル法に基づく特定有害廃棄物等を輸出しようとする者は、同法第4条第1項の規定に基づき「外国為替及び外国貿易法」(以下「外為法」という。)第48条第3項の規定による経済産業大臣の輸出承認を受ける必要があります。環境大臣は、輸出承認に先立ち、バーゼル法第4条第3項の規定に基づき環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうかの確認を行っています(注1)。また、輸出された特定有害廃棄物等の運搬を行う場合は、バーゼル法第6条第1項の規定に基づき、経済産業大臣から交付された輸出移動書類を携帯する必要があります。
 一方、特定有害廃棄物等を輸入しようとする者は、バーゼル法第8条第1項の規定に基づき外為法第52条の規定による経済産業大臣の輸入承認を受ける必要があります。その際に、環境大臣は、バーゼル法第8条第2項の規定に基づき環境の汚染を防止するために必要がある場合は意見を述べることができることとなっています。また、輸入された特定有害廃棄物等の運搬又は処分を行う場合は、バーゼル法第10条第1項の規定に基づき、経済産業大臣から交付された輸入移動書類を携帯する必要があります。
 今般、令和6年1月から12月までのバーゼル法の施行状況について取りまとめましたので公表します。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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