１. 環境省及び経済産業省では、毎年「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」（以下「バーゼル法」という。）の施行状況について集計を行っております。今般、令和６年１月から12月までの状況について取りまとめましたので公表します。
２. 令和６年１月から12月までの間に、バーゼル法に規定する手続を経て実際に我が国から輸出された特定有害廃棄物等の総量は、331,834トン（令和５年は257,202トン）であり、我が国に輸入された特定有害廃棄物等の総量は、2,716トン（令和５年は1,898トン）でした。
２. 令和６年１月から12月までの間に、バーゼル法に規定する手続を経て実際に我が国から輸出された特定有害廃棄物等の総量は、331,834トン（令和５年は257,202トン）であり、我が国に輸入された特定有害廃棄物等の総量は、2,716トン（令和５年は1,898トン）でした。
■ 制度の概要
バーゼル法に基づく特定有害廃棄物等を輸出しようとする者は、同法第４条第１項の規定に基づき「外国為替及び外国貿易法」（以下「外為法」という。）第48条第３項の規定による経済産業大臣の輸出承認を受ける必要があります。環境大臣は、輸出承認に先立ち、バーゼル法第４条第３項の規定に基づき環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうかの確認を行っています（注１）。また、輸出された特定有害廃棄物等の運搬を行う場合は、バーゼル法第６条第１項の規定に基づき、経済産業大臣から交付された輸出移動書類を携帯する必要があります。
一方、特定有害廃棄物等を輸入しようとする者は、バーゼル法第８条第１項の規定に基づき外為法第52条の規定による経済産業大臣の輸入承認を受ける必要があります。その際に、環境大臣は、バーゼル法第８条第２項の規定に基づき環境の汚染を防止するために必要がある場合は意見を述べることができることとなっています。また、輸入された特定有害廃棄物等の運搬又は処分を行う場合は、バーゼル法第10条第１項の規定に基づき、経済産業大臣から交付された輸入移動書類を携帯する必要があります。
今般、令和６年１月から12月までのバーゼル法の施行状況について取りまとめましたので公表します。
一方、特定有害廃棄物等を輸入しようとする者は、バーゼル法第８条第１項の規定に基づき外為法第52条の規定による経済産業大臣の輸入承認を受ける必要があります。その際に、環境大臣は、バーゼル法第８条第２項の規定に基づき環境の汚染を防止するために必要がある場合は意見を述べることができることとなっています。また、輸入された特定有害廃棄物等の運搬又は処分を行う場合は、バーゼル法第10条第１項の規定に基づき、経済産業大臣から交付された輸入移動書類を携帯する必要があります。
今般、令和６年１月から12月までのバーゼル法の施行状況について取りまとめましたので公表します。
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