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地球環境

「水インフラにおける小水力発電導入促進セミナー ~自家消費/地産地消モデルの有効性や将来性~」の開催について

1. 環境省は、令和8年2月13日(金)、「水インフラにおける小水力発電導入促進セミナー ~自家消費/地産地消モデルの有効性や将来性~」を開催します。

2. 本セミナーでは、水インフラを活用した自家消費/地産地消モデルによる小水力発電の導入促進を目的として、環境省の政策動向、現場で小水力発電に関わる実務者から事例共有等を行います。また、会場においては、セミナー後に参加者間の意見交換会を開催します。
■ 開催趣旨
  2050年ネット・ゼロの実現に向けて、様々な分野において再エネ設備の導入等されており、水インフラ(上下水道施設、ダム施設等)において、環境省では、「水インフラにおける脱炭素化推進事業」等により、水インフラを活用した再エネ導入による電力の自家消費や地産地消を推進しています。
  小水力発電については、水インフラの既存設備を活用することが可能である一方で、太陽光発電に比べ事例が少ないことや、施工の特殊性等により、普及拡大に向けては多くの課題があります。
  この度、水インフラを活用した自家消費/地産地消モデルによる小水力発電の導入促進を目的に、環境省の政策動向、現場で小水力発電に関わる実務者からその有効性や将来性、課題等の事例について情報提供を行うセミナーを開催します。またセミナー後には、参加者間での意見交換会(会場参加者に限る)を行います。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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