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今月のキーワード 昭和100年と環境行政
ポイント!
2026年は昭和で数えて100年。その節目の年に、環境行政の歩みを振り返ります。生活環境・自然環境・地球環境などの変化に合わせ、環境省はこれまで、組織を発展させながら環境行政を担ってきました。その歩みは、公害対策から自然保護、地球規模の環境課題などへと広がり、持続可能な社会づくりへとつながっています。
1.工業化や都市化に伴い公害が顕在化(昭和初期~)
昭和初期、環境省の前身である環境庁も設置されておらず、環境行政を一元的に担う国の組織は存在しませんでした。明治以降の急速な工業化や都市化に伴い、足尾銅山鉱毒事件をはじめとする鉱害問題や、工場などからの煤煙(ばいえん)による大気汚染などが各地で深刻化。こうした状況の中、「大阪府煤煙防止規則」(昭和7年/1932年)をはじめとする地方自治体の条例が整備され、後の「大気汚染防止法」(昭和43年/1968年)などの制定へとつながっていきます。
一方で、自然を守る動きも芽生えました。大正中期から国立公園制度の創設に向けた議論が進み、昭和6年(1931年)に國立公園法が公布され、昭和9年(1934年)3月には瀬戸内海、雲仙、霧島の3か所が日本初の国立公園に指定されました。その後、昭和32年(1957年)には自然公園法が制定され、国立公園、国定公園、都道府県立自然公園といった現在の自然公園体系が整いました。
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