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【ecojin’s EYE】昭和100年と環境行政

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今月のキーワード 昭和100年と環境行政

昭和100年と環境行政

ポイント!

2026年は昭和で数えて100年。その節目の年に、環境行政の歩みを振り返ります。生活環境・自然環境・地球環境などの変化に合わせ、環境省はこれまで、組織を発展させながら環境行政を担ってきました。その歩みは、公害対策から自然保護、地球規模の環境課題などへと広がり、持続可能な社会づくりへとつながっています。

1.工業化や都市化に伴い公害が顕在化(昭和初期~)

昭和初期、環境省の前身である環境庁も設置されておらず、環境行政を一元的に担う国の組織は存在しませんでした。明治以降の急速な工業化や都市化に伴い、足尾銅山鉱毒事件をはじめとする鉱害問題や、工場などからの煤煙(ばいえん)による大気汚染などが各地で深刻化。こうした状況の中、「大阪府煤煙防止規則」(昭和7年/1932年)をはじめとする地方自治体の条例が整備され、後の「大気汚染防止法」(昭和43年/1968年)などの制定へとつながっていきます。

一方で、自然を守る動きも芽生えました。大正中期から国立公園制度の創設に向けた議論が進み、昭和6年(1931年)に國立公園法が公布され、昭和9年(1934年)3月には瀬戸内海、雲仙、霧島の3か所が日本初の国立公園に指定されました。その後、昭和32年(1957年)には自然公園法が制定され、国立公園、国定公園、都道府県立自然公園といった現在の自然公園体系が整いました。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和8年度「体験の機会の場」と連携した教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催 ~「循環型社会を支える現場から学ぶ環境教育」② -ごみが資源へ生まれ変わる仕組みと循環型社会の実践-~

  2. 『福島、その先の環境へ。』現地見学会2026 第1回

  3. 令和8年度運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業の二次公募の公募結果及び三次公募について

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