省エネに関する情報をまとめて共有

地球環境

インドにおける二国間クレジット制度(JCM)へのビジネス参画促進に関するフォーラム及びビジネスマッチングを開催しました

1. 2025年9月23日(火)、日本国環境省は、インド共和国 環境・森林・気候変動省(MoEFCC)との共催で、インド・デリーにて、「JCMビジネス参画フォーラム」を開催し、同年9月26日(金)にインド・ハイデラバードにてビジネスマッチングイベントを開催しました。両フォーラムには、官民・研究機関・NGOなど多様な関係者、計約900名程度が参加しました。これは、日印間で初めて公式に開催されたJCMイベントであり、JCMを通じた両国の脱炭素連携の実質的な始動を示す重要な機会となりました。

2. フォーラムでは、JCMが両国のNDC(国が決定する貢献)達成やビジネス機会拡大に資する仕組みであることが紹介された他、インド国内でのJCMに対する期待やJCMにおける対象技術や今後の実施スケジュールが共有されました。また、事業構想書(Project Information Sheet)用いた脱炭素プロジェクトについての情報の提出を受け付ける旨、公表しました。

3. また、10社以上の日印企業から技術紹介やプロジェクト提案が行われ、圧縮バイオガス、グリーン水素、CCUS、廃棄物処理など多様な分野でのJCMの可能性が示されるとともに、先進技術の導入に向けた課題や期待も共有され、実務的な議論が展開されました。続くビジネスマッチングでは、企業・政府がブースを設け、日印両国のみならずアジア太平洋地域の事業者と、JCM展開の可能性について活発に意見交換を行いました。

4. 両フォーラムの詳細は、別添のレポートをご参照ください。環境省は、今後もJCMの利用拡大・加速を図り、インドの脱炭素化に貢献していきます。
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 「こども霞が関見学デー」で、環境に配慮した農産物を各府省食堂で提供

  2. 第32回環境省国⽴研究開発法⼈審議会の開催について

  3. 令和8年度ローカル・ブルー・オーシャン・ネットワーク推進事業モデル実施団体の決定について

  4. 阿寒摩周国立公園の公園区域及び公園計画の変更等に係る中央環境審議会の答申について

  5. 麻酔によるクマの捕獲体制構築に関する参考資料の公表について

  6. 生物多様性条約第28回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA28)及び第7回実施補助機関会合(SBI7)の開催について

  7. 環境省組織令の一部を改正する政令の閣議決定について

  8. 第 266 回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等 合同会合(第一部)

  9. 令和8年度第1回環境省の政策評価に関する有識者会議

  10. 令和6年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等(一部追加・更新)の公表について

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP