省エネに関する情報をまとめて共有

水・土壌

G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組に基づく、第7次G20海洋プラスチックごみ対策報告書の公表について

1. 「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」に基づき報告された国・機関 等の海洋プラスチックごみ対策を、日本の支援の下、南アフリカ共和国主導で「第7次 G20 海洋プラスチックごみ対策報告書」として取りまとめました。

2. 本報告書では、23か国と9の国際機関・NGOの優良事例や課題が共有されています。

■背景

 2019 年6月の G20 大阪サミットにおいて、2050 年までに海洋プラスチックごみによる 追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」 が共有されました。その実現に向け、同月の「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」において、各国が対策について情報共有を行い、相互学習によって効果的な対策を促すため、「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が採択されました。

 2019年10月に「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合」が開催され、これにあわせて「G20海洋プラスチックごみ対策報告書」を取りまとめて以降、毎年、G20議長国が呼びかけ、報告書を取りまとめています。2025年も、11月に開催されたG20環境・気候持続可能性大臣会合に併せて、議長国南アフリカ共和国のイニシアティブの下、日本国環境省が支援し、「第7次G20海洋プラスチックごみ対策報告書」(以下「第7次報告書」という。)を取りまとめました。その後、遅れて提出があった各国からの報告書を統合し、この度、第7次報告書の完成版が発行されました。
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和8年度「体験の機会の場」と連携した教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催 ~「循環型社会を支える現場から学ぶ環境教育」② -ごみが資源へ生まれ変わる仕組みと循環型社会の実践-~

  2. 『福島、その先の環境へ。』現地見学会2026 第1回

  3. 令和8年度運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業の二次公募の公募結果及び三次公募について

  4. 自然関連財務情報開示をめぐる最新動向に関するセミナーの開催について

  5. 「令和8年度中国四国地方資源循環自治体フォーラム」の開催について

  6. 廃棄物処理法・バーゼル法に基づく輸出入基準に係る技術的事項検討会(第1回)

  7. 「CAMPUR中間レポート」をASEAN加盟国と共同で作成しました

  8. 中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排出ガス総合対策小委員会(第4回)の開催について

  9. 食品リサイクル意見交換会 in 福島

  10. 【インタビュー】#30 環境ロドリゲス・都地悠・肥後とれの

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP