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水・土壌

プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定に向けた日本主催非公式少数国会合の開催

 2026年3月1日から3月3日まで、日本・東京において、我が国主催で、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定に向けた非公式少数国会合を開催したところ、会合の概要は以下のとおりです。

■主な内容

1. 2026年3月1日から3日にかけて、東京において、現在進行中のプラスチック汚染対策に関する条約交渉に関する非公式少数国会合が開催されました。

2. 本会合は、2026年2月に開催されたプラスチック汚染に関する条約の策定に向けた政府間交渉委員会(INC5.3)において、新議長(フリオ・コルダノ・チリ外務省環境・気候変動・海洋局長)(Mr. Julio Cordano)が選出されたことを踏まえ、早期の交渉妥結に向けて我が国として積極的に貢献していく観点から、日本が主催したものです。同会合では、中村亮・外務省地球規模課題審議官が議長を務め、関係国との間で非公式な意見交換を行いました(日本政府からは、外務省、経産省、環境省からなる交渉関係者が参加。)

3. 我が国としては、主要なプラスチック大量消費国・排出国を含む多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の早期策定に向け、引き続き議論に積極的に関与していく考えです。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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