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総合政策

環境配慮契約法基本方針の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント)の結果について

  1.  本日、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(環境配慮契約法)に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)の変更について閣議決定されましたので、お知らせします。
  2.  今回の変更では、主に電気の供給を受ける契約の基本的事項について改定を行いました。来年度以降も、引き続き基本方針の変更を検討していく予定です。
  3.  また、令和8年1月19日(月)から同年2月17日(火)までの間に実施した本件に対する意見募集(パブリックコメント)の結果についても併せて、お知らせします。 

詳細

1. 基本方針の主な変更点

○ 電気の供給を受ける契約
  • ・ 現行の裾切方式から総合評価落札方式への変更
  • ・ 地域と共生が図られていない発電施設からの電力の調達を避ける旨追記
※その他の変更点については、添付資料1を御確認ください。
なお、変更後の基本方針の全文については、以下のURLを御確認ください。
https://www.env.go.jp/policy/ga/

2.意見募集(パブリックコメント)の結果について

○ 意見募集概要

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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