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自然環境

米国内務省との国立公園分野における協力覚書の署名について

1. 令和8年3月 13 日(金)、石原環境大臣はダグラス・バーガム米国内務長官と「日本国環境省と米国内務省との間の国立公園分野における協力覚書」に署名を行いました。
2. 今後、本覚書に基づき、日本と米国の国立公園の間で、国立公園の姉妹提携に向けた検討を含め、国立公園の保全管理や野生生物の保護管理といった分野を対象とする包括的な協力を進めていきます。

■ 背景

 日本と米国の国立公園は、これまで職員の研修参加や民間レベルの交流等が行われてきました。この度、日本-米国間の国立公園分野における協力を推進するため、石原環境大臣は訪日中のダグラス・バーガム米国内務長官と「日本国環境省と米国内務省との間の国立公園分野における協力覚書」に署名を行いました。
 日本と米国の国立公園の間で、国立公園の保全管理や野生生物の保護管理といった分野を対象に、包括的な協力を進めていきます。また、本覚書第4項の国立公園の姉妹提携については、今年中の対象国立公園決定に向けて、地域の関係者の考えも聞きながら丁寧に検討を進めていきます。

■ 署名式の日時等

・ 日時
令和8年3月 13 日(金) 18:15~18:25

・ 場所
米国大使公邸

・ 署名者
日本側 石原宏高環境大臣
米国側 ダグラス・バーガム内務長官

・ 協力分野
1.国立公園の保全管理
2.野生生物の保護管理
3.生物多様性の保全
4.レクリエーション・エコツーリズム
5.環境教育
6.モニタリング技術・データ管理
7.情報発信
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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