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再生循環

産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(令和5年度実績等)について

環境省では、産業廃棄物行政を推進する上での基礎資料を得るため、産業廃棄物処理施設の設置及び産業廃棄物処理業の許可等に関する状況、広域認定業者による産業廃棄物の回収状況等並びに産業廃棄物の最終処分場の残存容量等を把握するための調査を実施しています。 今般、令和5年度実績等を取りまとめましたので公表します。

1.産業廃棄物処理施設の設置状況(令和6年4月1日現在)

  • 中間処理施設数 19,565件 (対前年  44件減)
  • 最終処分場数   1,551件 (前年度と同数)

2.産業廃棄物処理業の許可の状況(令和6年4月1日現在)

  • 産業廃棄物処理業の許可件数     248,458件 (対前年 6,552件増)
  • 特別管理産業廃棄物処理業の許可件数   23,843件 (対前年   505件増)

3.行政処分等の状況(令和5年度実績)

(1)立入検査等
  • 報告徴収の件数(法第18条)   5,008件 (対前年度     57件減)
  • 立入検査の件数(法第19条) 183,763件 (対前年度  7,300件減) 
(2)行政処分
  • 産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数(法第14条の3及び第法14条の3の2) 316件(対前年度 86件増)
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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