省エネに関する情報をまとめて共有

MENU
NEW POST
CATEGORY LIST
ニュース

国土交通月例経済（令和８年３月号）

国土交通省では、「国土交通月例経済（令和８年３月号）」をとりまとめましたので、お知らせいたします。

〇記者発表資料

概況や数値データは、以下のサイトをご覧ください。

・概況（PDF形式）
　https://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/getsurei/r08/03/overview.pdf
・建設分野の数値データ
　https://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/getsurei/r08/03/construction_menu.html
・交通分野の数値データ
　https://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/getsurei/r08/03/transport_menu.html

※「国土交通月例経済」に用いている数値は、その作成時点における各統計調査の公表数値等により作成しております。
各統計調査の最新値は、「政府統計の総合窓口」e-Statまたは原典資料に記載の公表ページをご確認ください。

続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
国土交通省

国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁（北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省）を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. 国土数値情報のデータ公開・整備予定のお知らせ～道路、浸水想定区域等の最新のGISデータを公開します～

  2. 営繕工事における猛暑対策と被災地で働く労働者へのサポートを拡充しました～建設業の働き方改革をより一層推進～

  3. 第６期国土交通省技術基本計画を策定しました！～「イノベーション・エコシステム」の確立による国土交通分野の発展を目指して～

  4. 令和７年度上半期に発生した「航空運送分野」の安全情報の公表～「第38 回航空安全情報分析委員会」の結果概要～

  5. 日本国際クルーズ協議会との意見交換会を実施します～持続的なクルーズ振興に向けて～

  6. 「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」に10技術を追加・令和８年度の公募を開始～港湾施設の点検診断の効率化に寄与する新しい点検技術の活用を推進～

  7. グリーンレーザーによるブルーカーボン計測マニュアルをとりまとめ～藻場の分布や面積を正確に把握するための計測基準を整備～

  8. 生産性の向上に取り組む造船・舶用事業者の計画を認定しました～海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定～

  9. リコール届出番号外4098 に係る訂正報告について

  10. 「総合物流施策大綱（2026 年度～2030 年度）」を閣議決定～2030年度までの物流革新の「集中改革期間」における輸送力不足の解消に向けて～

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
CATEGORY　LIST
  1. BELS
  2. CASBEE
  3. IT
  4. NTT都市開発
  5. SDGs
  6. ZEB
  7. ZEH
  8. ZEH・ZEH-M補助事業
  9. ZEH＋改修
  10. イベント
  11. コスモスイニシア
  12. サンフロンティア
  13. ゼロエミッション行動推進事業
  14. その他
  15. ニュース
  16. まとめ
  17. リサイクル・省資源
  18. リリース
  19. 一級建築士
  20. 三井不動産
  21. 中央日本土地建物グループ
  22. 事例紹介
  23. 低炭素
  24. 住まい
  25. 住友不動産
  26. 住宅性能評価
  27. 再生循環
  28. 地球環境
  29. 報道発表
  30. 大気環境
  31. 建築確認申請
  32. 復興
  33. 日本エスコン
  34. 日本建築家協会
  35. 日神グループホールディングス
  36. 暮らし・住まい
  37. 未分類
  38. 東急不動産
  39. 森トラスト
  40. 森ビル
  41. 気候変動
  42. 水・土壌
  43. 法改正
  44. 環境
  45. 環境・自然
  46. 生物多様性
  47. 省エネ
  48. 省エネルギー設備投資利子補給金
  49. 省エネ判定員
  50. 省エネ計算
  51. 総合政策
  52. 脱炭素
  53. 脱炭素ビルリノベ
  54. 自然環境
  55. 街づくり（複合開発）
  56. 評価機関
  57. 都市開発事業
  58. 長期優良住宅
  59. 食品ロス
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
    建築着工統計調査報告（令和8年2月分）
  2. 2
    法人取引量指数 令和７年12月分を公表（試験運用）～全国において、前月比6.4％増加～
  3. 3
    バスタプロジェクト推進のための新たな検討事項を議論します！～第８回バスタプロジェクト推進検討会を開催～
  1. 1
    令和12年度までの社会資本整備・交通政策の羅針盤となる計画を策定～第６次「社会資本整備重点計画」・第３次「交通政策基本計画」を本日閣議決定～
  2. 2
    環境再生に関する技術等検討会（第１回）
  3. 3
    GX推進機構の金融支援業務に関する支援基準を定めました
  1. 1
    フクダハウジング、セーフィーのクラウドカメラで「遠隔巡視」を実施
    • IT
  2. 2
    株式会社河西組、工務店向けコミュニケーションツール「つながる家づくりplantable」導入
    • IT
  3. 3
    独立行政法人環境再生保全機構令和６年度事業評価に係るヒアリング
    • IT
最近の投稿

RELATED

FEATURED

RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
    建築着工統計調査報告（令和8年2月分）
  2. 2
    法人取引量指数 令和７年12月分を公表（試験運用）～全国において、前月比6.4％増加～
  3. 3
    バスタプロジェクト推進のための新たな検討事項を議論します！～第８回バスタプロジェクト推進検討会を開催～
  4. 4
    船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください！～中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率動向について～
  5. 5
    リコールの届出について（ホンダ　CBR600RR）
  6. 6
    保全への取組状況が良好な庁舎等の割合は高水準を維持～「国家機関の建築物等の保全の現況」を公表～
  7. 7
    建設工事受注動態統計調査報告（令和８年１月分）
  1. 1
    令和12年度までの社会資本整備・交通政策の羅針盤となる計画を策定～第６次「社会資本整備重点計画」・第３次「交通政策基本計画」を本日閣議決定～
  2. 2
    環境再生に関する技術等検討会（第１回）
  3. 3
    GX推進機構の金融支援業務に関する支援基準を定めました
  4. 4
    不動産価格指数（令和７年１０月・令和７年第３四半期分）を公表～不動産価格指数、住宅は前月比0.1％増加、商業用は前期比1.4％増加～
  5. 5
    「女性に対する暴力をなくす運動」（11月12日～25日） 都の取組
  6. 6
    「上下水道政策の基本的なあり方検討会」の第１次とりまとめを公表します～強靱で持続可能な上下水道に向けた組織・経営改革の始動～
  7. 7
    行政事業レビュー「公開プロセス」を実施します
  1. 1
    環境再生に関する技術等検討会（第１回）
  2. 2
    新年のご挨拶
  3. 3
    事務作業を3時間から30分へ。塗装店向けAll-in-Oneアプリ『Budii』
    • IT
  4. 4
    小規模言語モデル（SLM）を活用した オフライン型災害対策支援システムの開発・検証を開始 生成ＡＩを活用し、約200棟のオフィスビルを統括する危機管理センターの災害時対応力を強化
  5. 5
    令和７年度補正国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業の公募について
  6. 6
    “現場技能”どう残す？職人教育DX支援の『カシスト®︎』「技能承継チャレンジプログラム」始動
    • IT
  7. 7
    家庭でできるHTTアクションを呼びかける冬のキャンペーンを開始
PAGE TOP