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大気環境

令和8年度シナジー型JCMプロジェクト実現可能性調査委託業務の公募結果について

  1. 環境省では、我が国のJCMパートナー締結国(現在締結協議中の国を含む。)を対象とし、気候変動対策と環境汚染対策の相乗的解決に向けて、モデル的なシナジー型のJCMプロジェクトの実施に向けた実現可能性調査を実施します。
  2. 今般、本事業を公募したところ、7件の応募があり、審査の結果、以下の3件を採択することとしましたので、お知らせします。
    ただし、本採択に係る契約締結は、当該業務に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。
日本エヌ・ユー・エス株式会社 インドネシア共和国チタルム川における分散型創エネルギー排水処理システムを用いたシナジー型JCMプロジェクト実現可能性調査
株式会社オリエンタルコンサルティンググローバル経営研究所 キルギス国地中熱・太陽熱ハイブリッドヒートポンプ暖房システムシナジー型JCMプロジェクト実現可能性調査
公財地球環境戦略研究機関 関西研究センター(IGES) インドにおける蒸気管理システムを用いたシナジー型JCMプロジェクト実現可能性調査

事業概要

本事業は、日本の民間企業・研究機関・大学等が、海外の調査対象の国・都市等の実情に応じて、脱炭素と大気汚染や水質汚濁などの水・大気環境保全との組合せによるJCM プロジェクトの実施に向けた実現可能性調査を行う事業とします。ただし、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業を除きます。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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