省エネに関する情報をまとめて共有

　国と地方が協働・共創して2050 年までのカーボンニュートラルを実現するための方向性を定めた「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日）においては、「重点対策⑥ 資源循環の高度化を通じた循環経済への移行」の中に、食品廃棄ゼロエリアの創出が位置づけられています。
　食品廃棄ゼロエリアとは、各主体が食品ロス削減に取り組み、それでも発生してしまう食品循環資源のリサイクルを行うことで、食品廃棄ゼロ（＝焼却・埋立ゼロ）が実現したエリアを指します。
　環境省は令和３年度から、全国の自治体や民間事業者による食品廃棄ゼロエリアの創出を支援するモデル事業を実施し、同エリアの創出にあたって重要となる点や工夫、課題に関する知見を集めてきました。
　今般、食品廃棄ゼロエリアの創出に取り組む地域の関連主体（民間事業者等）や自治体を対象として、同エリアの創出に向けた基本的な検討のステップや、有効な取組を実施するためのポイントを取りまとめた「食品廃棄ゼロエリア創出の手引き」を作成しました。